「コロナの大チャンスを潰す『地方の偉い人たち』
問われているのは『大都市の変化』ではない。」
https://toyokeizai.net/articles/-/352370

5月下旬、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の
木下斉氏が東洋経済ONLINEに寄稿されていました。

新型コロナウイルスにより経済の流れが停滞し、
回復するまでには時間を要すると見込まれる一方、
地方では「危機よりも機会が生まれている」という内容です。

本記事によると、東京圏在住の1万人を対象にしたインターネット調査では、
「東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っている」という回答が
全体の49.8％を占めたとのことです。
特に、若年層ほど関心が高い傾向にありました。

若年層が地方に移住し、活発に行動すれば、
地方経済にとって間違いなくプラスとなることでしょう。

当社でも、「全国の中小企業を元気にする」という旗印のもと、
集客や人材支援を行っておりますが、近い将来にはターゲットの見直しという
フェーズが待ち受けるのかもしれません。

「地方には若年層が少ない」「質の高い人材がいない」
「飲食店の新店は首都圏に限る」などといった一般論も、
これからは正しく見定めたうえで各企業と対峙する必要がありそうです。

主要ターゲットの置き方、行動範囲の変化、金銭感覚など、
今まででは考えられなかったようなことが起こるのかもしれません。

現地にいる方々の生の声や定性情報が、お客様の事業拡大の大きなヒントになり得そうです。

＜参考文献＞
木下 斉."コロナの大チャンスを潰す｢地方の偉い人たち｣".東洋経済ONLINE.2020.05.25
https://toyokeizai.net/articles/-/352370（参照日：2020.06.29）

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