転職活動における行動特性調査では、求職者が転職活動を行う理由として、「副業や兼業を行える環境が欲しかった」という答えについては転職者が4.3％だったのに対し、転職活動者は12.4％も占めており、その差は8.1ポイント。過去に転職を行った転職者と比べて、今まさに積極的に活動を行っている転職活動者には「副業」を重要視する方が急増していることが分かります。
※出典　https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24229.html

また、リクナビNEXTの検索キーワードランキングでも、
「在宅勤務」
「リモートワーク」
「在宅ワーク」
「在宅」
など、在宅関連の同類キーワードが上位にランクイン。

新型コロナウイルスの影響を受け、新しい働き方に向けて、求職者の価値観が変化していることは間違いありません。

“柔軟な対応”や“改善の姿勢”を伝えることが必要に…

働き方改革で話題にもなった副業については、情報の取り扱いや労働時間の管理体制、評価方法の見直しなど、いまだ導入に踏み切れない企業には多くの課題が残っています。

リモートワークもまた、毎日実施している企業は全体のわずか7.5%となっており、業界や企業規模によってまだ様々な課題があると思われます。

このように、「副業」を表記できる企業はまだ少ない中、
「毎日は実施していないが、試験的に一部リモートワークを取り入れている」
もしもこのような事実があれば、求人広告への表記や面接時で活用できます。

たとえば、完全なリモートワークではなくとも
「弊社では出社とリモートワークの併用も柔軟に取り入れています」
といった企業姿勢を広告内で表記し、
求職者に事実や実態を伝えることが重要です。
尚且つ、「週●日はリモートワークを導入、週●日は出勤」といった詳細を正直に伝えることも好印象に繋がるポイントになります。

実際に、リモートワークを試験的に取り入れた企業で働く社員からは「チャットアプリなどを通じて、むしろコミュニケーションが取りやすくなった」といった声もあがっており、リモートワークには「併用」にもメリットがあるようです。

副業やリモートワークなど、新型コロナウイルスの影響で急激に変化しているニューノーマルな働き方に対して、
「状況に沿った柔軟な対応ができているか」
「改善の余地はあるか」
「新たな働き方の導入に前向きな姿勢を持っているか」
など、企業組織の姿勢に目を向け始めた求職者にへのメッセージ発信の仕方が、今後はより一層必要になるのかもしれません。

＜参考URL＞

■求人倍率：厚生労働省　2020年10月2日「一般職業紹介状況（令和2年8月分）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00045.html

■失業率：総務省統計局　2020年10月2日「労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）8月分結果」ttps://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

■株式会社マイナビ：ニュースリリース　2020年8月20日「転職活動における行動特性調査(2020年)」
https://www.mynavi.jp/news/2020/08/post_24229.html

■転職サイト【リクナビNEXT】検索キーワードランキング
集計期間：10/14～10/20（参照日：2020年10月21日）
https://next.rikunabi.com/rk02/

■株式会社リクルートキャリア：プレスリリース　2019年7月11日
「兼業・副業に対する個人の意識調査（2019）兼業・副業未経験者は約6割兼業・副業未経験者がもう一歩踏み出すきっかけは『経験者の声』と『本業企業の後押し』」https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2020/200324-01/

■ITmedia ビジネスオンライン：2020年9月23日
「『毎日出社』が73.6％　8月の出社状況、最も『リモートワークをしていない』業種は？」 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/23/news131.html#:~:text=%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80%E4%B8%8B%E3%81%AE,%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

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