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コラム

2021.08.19

ジョブ型雇用って??


新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークが急速に普及し、働き方も著しく変化している中、最近耳にするようになった“ジョブ型雇用”というキーワード。

「なんとなく理解しているけれども、実際どのような仕組みなの?」
「メリット・デメリットは?」
「すでに導入している企業はあるの?」

などのご質問も多くいただくようになりました。

終身雇用、年功序列、新卒一括採用など、日本の多くの企業が取り入れていた従来の雇用が「メンバーシップ型雇用」。一方で欧米では主流となっており、日本でも最近注目されつつあるのが、「ジョブ型雇用」です。

メンバーシップ型雇用は、業務内容・勤務地などは変動的になります。
時期や組織編制など、組織要望により拠点や部署異動・職種変更(キャリアチェンジ)が行われ、マネージャーや管理職などへの昇進も上記全体を踏まえて行われ、雇用期間も終身雇用という形が多く用いられているのが、この型の特徴でもあります。

一方で、業務内容や能力・勤務拠点・労働時間などが明確に定められているのがジョブ型雇用です。他分野での活躍を求められるというよりは専門的なスキルや知見、経験が求められます。

 

ジョブ型のメリットやデメリットは??


▼メリット

【ミスマッチの軽減】

前項にもある通り、業務内容や能力が明確に定められているジョブ型雇用の場合、人材の経験やスキルと実際の業務においてのミスマッチが起きにくくなります。

【業務効率の改善・生産性UP

専門性スキルを活かしたうえで業務につくことで、業務上の無駄が少なくなるため、業務全体の生産性UPを図ることも可能となります。また、評価に関しても、成果に基づいたひょうかになるためて行われるため、従業員のモチベーション維持にも繋がるでしょう。

 

▼デメリット

【組織編制・人事異動などでのデメリット】

メンバーシップ型雇用の場合、業務内容の定めを前提とした採用ではないため、他業務での欠員が出た場合に異動させることは可能ですが、ジョブ型採用の場合では会社都合の、部署異動や配置変更を行うことが難しくなるため、欠員が出た場合は再度そのポジションでの採用が必要となります。
ジョブローテーションを行いにくいため、柔軟に組織変更を行いたい場合はデメリットとなる可能性が高くなるでしょう。

【各社のルール設定でのデメリット】

現状のメンバーシップ型雇用の社員へのフォローや、ルール設定の難しさなどから注目されつつも、まだまだ導入している企業は少ないジョブ型雇用。 実際に運用にあたって明確なルールが定められておらず、企業毎での判断にゆだねられているのが現状です。ジョブスクリプションを基に雇用契約を行うとは言え、就業規則の設定がないと、トラブルになる可能性もあります。ジョブ型雇用を開始するにあたり、業務内容の洗い出しを行う・職種によって作り分けるなど、運用開始前の工数がデメリットと捉えられ、なかなか浸透していないという現状もあるようです。

 

リモートワークなどを受け、新しい雇用形態として注目されているジョブ型雇用。
メリットは多くありつつも、課題も明確になっているため、日本の現状の採用マーケットで普及するのにはまだまだ時間がかかりそうです。

 
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