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有効求人倍率1.15倍!掲載件数もコロナ禍前を上回る増加傾向の採用マーケットの中で、変化する“求職者の価値観”。“柔軟な働き方”が求められる時代へ。

緊急事態宣言などの影響により、一時は1.03倍まで低下した有効求人倍率も、2021月10月時点では1.15倍まで上昇。掲載件数は、業界により差があるものの、アルバイト媒体・転職媒体共に2020年3月時より増加傾向にあります。

このように、採用マーケットは緊急事態宣言前に戻りつつありますが、求職者の視点や意識には大きな変化がみられるようです。

 

「リモート」や「副業」などの新しい働き方が当たり前に!?


エンジャパンの中途採用対策レポートの「コロナ禍の求職者動向」のデータによると、約4割の求職者が「コロナ禍を経て転職軸が変わった」と回答しています。
これは不安定な経済事情の中で、収入面や事業の安定性を重視する傾向が強まったり、緊急事態宣言を経てリモートワークの普及が進むといった要因から、働き方への意識や転職軸が変わってきたと考えられます。
また、「新型コロナ後に重視するようになった転職軸」で最も多かった回答は、テレワーク・副業希望となりました。

リクナビNEXTのキーワードランキングでも、
「在宅勤務」「フルリモート」「在宅ワーク」「在宅」「リモートワーク」
など在宅に関する同類のキーワードが複数ランクインしています。

▼参考URL
リクナビNEXT「みんなが検索したキーワードランキング」
https://next.rikunabi.com/rk02/

環境が変わり、企業側でもテレワークの推進がみられ、家でも従来と変わらずに仕事ができることを実感したり、通勤時間がなくなり時間の確保ができるようになったことによって、副業を考える求職者も増えてきたことが要因として考えられます。
上記のような環境の変化を受け、転職時に職種や給与などの条件面だけでなく、「社会の変化に対して柔軟に対応している企業なのか」という視点も重要視されるようになったと考えられます。

 

新しい働き方に興味を示す一方、企業・ユーザー共に“副業”へのハードルは高い!?


パーソル綜合研究所のデータによると、現在副業をしている正社員は9.3%、2018年より1.6pt減少しており、転職の際に興味を持つ層は多くみられるものの、過重労働リスクなどへの不安があるのか、実際に副業・兼業をする層は増加していないようです。
また、企業でも副業への取り組みは加速傾向ですが、その多くは容認にすぎません。
「企業における正社員の副業容認率は55.0%、2018年より3.8pt上昇」と加速傾向にありますが、最も多かった理由が「従業員の収入補填のため」(34.3%)、「禁止するべきものではない」が2位で26.9%となっており、容認はするものの積極的に推奨するとした企業はまだまだ少ないと感じられます。

こうした企業側の印象もあり、社員としても「興味はあるが一歩が踏み出せない」という状況を作り出しているのかもしれません。

▼参考URL
パーソル総合研究所 2021年8月16日「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/data/sidejob2.html

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