注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。（参考参照）
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
ランク都　道　府　県
Ａ埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

※参照：厚生労働省HPより

このように、最低賃金の引き上げによる企業への影響として考えられることは、

① 人件費が増える
② 新規採用が難しくなる
③ 扶養控除内勤務者がシフトを減らす可能性がある

といったところでしょう。
上記については容易に想像できますが、他にも、正社員とパート・アルバイトの待遇差など、様々な問題に影響を及ぼす可能性があります。

これらを踏まえ、あらかじめ実施できる企業の対応策は、下記の通りです。

① 社員の生産性向上
② 10月以前より賃金改定給与で採用活動をスタートする
③ アルバイト・パートのシフト調整

社員一人ひとりのスキルアップや業務のDX化といった設備投資による生産性向上、在職アルバイト・パートの勤務シフトや採用計画の見直し、そして給与改定を行った上で、競合他社よりも先に採用活動を始める、といった対策が考えられます。

これらを提案するのは、過去に最低賃金の引き上げが行われた際の対策が遅れた結果、採用費用が嵩んでしまったという企業様が多かったためです。

周囲の出方を見ようとして後手に回ってしまう前に、今回の賃金引き上げをチャンスと捉えることが大切です。攻めの採用活動で採用コストを総合的に抑えながら、良い人材の確保に努めていきましょう。

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